土地を売却するとき何が必要なの？少しでも高く売却する方法も解説！

土地の売買には大きなお金が動きます。トラブルを回避しスムーズに取引するためには、多くの手続きと、さまざまな資料の提出が求められます。今回は土地を売却にかかるお金や、準備が必要な書類を紹介するとともに、大切な不動産を少しでも高く売却するための方法や、売却で困ったことが発生した場合の適切な相談先についても解説します。

土地の売却にはお金が必要？

結論からお伝えすると、土地売却にはお金が必要です。土地売却で必要になるお金の種類は、税金、手続き費、土地の整備費に分けられます。税金の内訳は、所得税・住民税・印紙税です。所得税・住民税は不動産売買によって利益を得た際に生じます。

印紙税は売買契約書に必要で、売買代金に応じて金額が異なります。手続き費は、売買に関する手続きを担当する不動産会社に支払うお金です。仲介手数料や契約書作成費用などが該当します。土地の整備には、建物の解体費や確定測量費などが挙げられます。

土地の整備費用は土地売却で必ずしも必要なお金ではありませんが、土地の価値を高める効果があり、高い価格で土地を売却するための投資費といえます。不動産売却にかかる費用は、土地の価値や売却条件、取引方法により異なります。

予算内での売却が可能か、土地売買後に手元に残るお金はいくらかを把握するためにも、事前に必要なお金を確認しておくことは大切です。

売却時に必要なもの一覧

土地の売却にはさまざまな手続きが必要です。そして手続きごとに、書類の提出が必要になります。

一般的には、不動産の所有者であることを証明する登記済権利証、土地の面積などを証明する測量図、捺印する印鑑が実印であることを証明するための実印・印鑑証明、運転免許証やパスポートなどの身分証明書、市町村役所から送付される固定資産税・都市計画税納税通知書、近隣などと取り交わした約束が確認できる覚書資料などが必要です。安

全かつ確実な不動産取引には、本人や資産に間違いがないことを証明することが必要不可欠です。

なるべく高く土地を売却するには？

なるべく高く土地を売却するためには、土地の価値を高めることや、地価の調査、プロの助言を求めるなどの方法があります。土地の価値を高めるためには、買い手にとって「魅力的」と思ってもらうことが大切です。

整地された土地は買い手の印象アップにつながり、価値が高まりやすくなります。もっとも売りやすい、人気のある不動産の状態は更地です。理由は、利用用途に多様性があるからです。資産価値のない古い家が土地に残っている場合、買い手は自分で更地にする手間と費用がかかります。

取り壊しや撤去にかかる費用は住宅ローン対象外なので、買い手はキャッシュを用意しなくてはなりません。たとえ不動産の販売価格を安く設定しても、買い手にとってデメリットが大きく、敬遠されてしまうでしょう。

また建物に資産価値が存在していても、更地に比べて利用用途が狭く、買い手を限定してしまいます。土地を更地にすることが、価値を上げ、購入希望者を多く集めることにつながります。ただし、土地によっては建築基準法により建物を新たに建てられない場合もあります。

このような土地だと、既存の建物をリフォームなどで活用しなくてはなりません。更地にする前に、建造物の再建築が可能かどうかを必ず確認しましょう。また、土地の価値を高めるために土壌検査を実施して、汚染されていない土地であることを証明することも有効です。

とくに土壌汚染に関心が高い購入者にとっては、土壌汚染がないことがわかっていれば、安心して土地購入を決断できます。高く土地を売却するために、地価を調査することも有効です。土地の相場はさまざまな要因で決まります。

たとえば、公示地価や路線価なども地価に影響を与えています。土地の相場を把握することで、適正な売却価格を設定できます。また、当然のことですが、土地の値段は景気の状況に左右されます。

土地が値上がり傾向にあるタイミングを見計らって売却すれば、高い利益を得ることが可能です。なるべく高く土地を売却するためには、プロの助言を仰ぐことも有効です。土地売却にあたって、パートナーとなるのは不動産会社です。信頼できる不動産会社を選ぶことは欠かせません。

不動産会社は土地の査定や広告、契約など、売却に関わるさまざまな業務をおこないます。売却活動に力を入れていて、実績豊富で親身になってくれる不動産会社を選ぶことで、土地売却の有益なアドバイスが得られ、スムーズかつ高額な売却が期待できます。

実際に複数の不動産会社の営業マンに相談して、誠実で仕事熱心だと思える人をパートナーに選ぶことが重要です。

売却で困ったことがあったらどこに相談すべき？

土地の売却で困ったことがあった場合の相談先として、不動産会社や、弁護士、税理士が適切です。不動産業界のプロである不動産会社であれば、不動産市場の状況や価格帯、売却に関する手続きやトラブルに対しても豊富な知識を持っています。

自社で広告宣伝し、多くの人に物件情報を提供する環境が整っているので、土地の売却を成功させる可能性が高いでしょう。不動産取引で法的な問題が発生した場合は弁護士に相談することが適切です。

契約書の内容や法的責任、売買代金の受け渡しなどに関するアドバイスが期待できます。不動産売却に関する税金問題は、税理士が適しています。売却に関する税金計算、節税方法などの相談に乗ってもらえるでしょう。

まとめ

不動産売却時には印紙税・所得税といった税金や、不動産会社に支払う仲介手数料・契約書作成費用、土地の整備のためにかかる建物の解体費や確定測量費などが一般的に必要です。

なるべく高く不動産を売却するためには、土地の価値を高めるために更地にしたり土壌汚染検査を受けたりすること、地価を把握すること、信頼できる不動産屋をパートナーにすることが有効です。

土地売却で困ったことがあったら、まずは不動産会社に相談し、法律問題は弁護士に、税金問題は税理士に相談するとよいでしょう。