不動産売却時の仲介手数料とは?具体的な相場や支払いタイミングについて解説!

公開日:2023/01/15  最終更新日:2022/11/08


これから不動産を売却する人にとって、費用については気になる点が多いはず。とくに仲介手数料は大きな金額になりやすいため、事前にしっかりと内容を理解しておきたいですよね。この記事は物件を売却するにあたって、仲介手数料について基本から学びたいという人向けにその内容や相場、支払うタイミングなどを解説してきます。

不動産売却時の仲介手数料とは?

仲介手数料は不動産業者への成功報酬

売却時の仲介手数料とは、不動産業者への成果報酬ととらえておけば間違いありません。不動産売買の専門的知識がない場合は、どのように物件を売却すればよいのか分からない人が多いはず。広告を出す方法、買主をどうやって見つけたらよいのか、売買の契約書はどんな書類を用意すればよいのか、分からないことだらけでしょう。そうした売却のための諸手続きを任せられるのが不動産仲介業者という存在です。そして売買が成立して際に、その諸手続きの対価として支払うのが、仲介手数料です。

仲介手数料は契約が成立したときにだけ支払う

ここで注意すべきなのは、仲介手数料は売買が成立したときのみに支払うという点です。仮に売買が成立しなければ、仲介業者が広告などを出していたとしても支払いの必要はありません。

仲介手数料については契約時に説明が必須!

また仲介手数料については「この不動産業者に仲介を任せる」と決めて結ぶ契約(媒介契約)の際に、業者より支払い方法など詳しい契約内容の説明を受けることが必須です。これは仲介業者に課せられた義務であり、もしこの説明がされずに媒介契約が結ばれた場合は、さかのぼって契約の解除が可能になっている点も覚えておきましょう。

不動産売却時の仲介手数料の相場

仲介手数料の上限は決まっている

売却時の仲介手数料については、宅地建物取引業法で上限が決められています。上限額をまとめると、売却価格200万円以下の部分は、仲介手数料の上限が取引額の5%以内となり、200万円超400万円以下の部分は取引額の4%以内、400万円超の部分は取引額の3%以内となります。不動産売買は金額が大きくなるケースが多く、一般的な取引では売却価格が400万円を超える場合が多いです。

そのため、400万円を超える場合は「仲介手数料=(売却価格×3%+6万円)+消費税」の計算式で上限が出せると覚えておきましょう。

仲介手数料は半額や無料のケースもある

ここまで仲介手数料の目安についてお話ししましたが、これはあくまで上限額にすぎません。つまり、業者によっては、上限額よりも少ない手数料を設定しているところもあります。場合によっては、手数料が上限の半額や無料というところもあるようです。売却金額が大きくなれば、そのぶんだけ、仲介手数料の上限も上がるわけです。半額や無料であれば、金銭的なメリットは大きいですよね。

仲介手数料は安ければよいわけではない

一方で、仲介手数料は安ければよいわけでもありません。先述したように仲介手数料は、業者への成功報酬という位置づけです。その成功報酬が少なくなるとは、業者にとっては、利益の減少を意味します。もし充分な利益が上げられなければ、有効な広告を出せなかったり、丁寧なフォローを行えなかったり、質のよいサービスを提供できない状態に陥ったりする可能性もあります。仲介業者を選ぶ際は、手数料が安いというだけではなく、しっかりとしたサービスを提供してくれる業者かどうかも必ずチェックしてください。

仲介手数料の支払いタイミング

支払いは2段階になるのが一般的

仲介手数料の支払い方も業者によって、多少異なる場合があるようですが、一般的には次の2回に分けて、半分ずつ支払うケースが多いでしょう。

売買契約時

最初のタイミングは買主と売買契約を交わしたときです。売却したい物件を気に入ってもらえて契約を行ったタイミングで、仲介業者に対して手数料の半額を支払います。

不動産の引き渡し時

残りの半分は、不動産の引き渡し時に行われます。売買代金のやりとりやカギの受け渡しが行われて、実際に買主がその物件を取得するタイミングで、手数料の残金処理がされるイメージです。

不動産売却で仲介手数料以外にかかる費用

ここまで不動産売却時の仲介手数料について見てきました。しかし、物件売却には仲介手数料以外にも多くの費用がかかってきます。最後にどんな費用がかかってくるのかを簡単にまとめておきます。

印紙税

あまり聞きなれない言葉かもしれませんが、不動産の売買契約などでは金額に応じて、契約書に収入印紙というものを貼ることが、法律で義務付けられています。印紙税はその収入印紙にかかる費用です。

ローン抵当権抹消費用

売却物件に住宅ローンなどの金融機関の抵当権が設定されていた場合は、売却時に解除(抹消)する必要があります。解除にあたっては所定の費用がかかるのに加えて、多くの場合は専門家である司法書士へ依頼することになるので、その報酬もこの中に含まれます。

測量費

売却する土地の状況によっては、隣地との境界線を確定させてければならない場合もあります。その場合は土地家屋調査士という専門家へ依頼をして、土地についての調査を行います。その報酬として、測量費の支払いが必要となります。

解体費・処分費

建物を取り壊す、敷地内にある構造物を撤去するなど、きれいな状態にして売却するケースもあるでしょう。その際の解体・撤去費用も売主の負担になります。

ハウスクリーニング費用

建物を取り壊さずに引き渡しをするケースでは、売却前に建物内のクリーニング作業を行うのが一般的です。ただし、買主によっては「クリーニングはせずにそのまま引き渡しOK、そのかわり売却代金を下げてほしい」などの要望がある場合もあるので、買主側の希望は、細かく確認しておくとよいでしょう。

引越し費用

もし自宅など売却物件に住んでいて、引っ越しが必要な場合は、当然引越し費用がかかっています。引越し費用は時期やタイミング、業者によって金額が変わりやすいものなので、もし急ぎや時期の制約がなければ、事前にしっかり比較検討をしたうえで、引越し業者を選ぶことをおすすめします。

まとめ

ここまで不動産売却時の仲介手数料について、さまざまな面から解説をしました。仲介手数料は物件価格によっては、何十万円や多い時には100万円を超える場合もあるでしょう。そのため、少しでも安く抑えたいという気持ちが出てきてしまうのは当然でしょう。しかし、無理やりな値引きは避けたほうがよいでしょう。強引な値引きの結果、本来受けられるサービスを受けられなかった、業者の心証を悪くして丁寧に対応してもらえなかった、そんな事態になるかもしれません。仲介手数料が業者への成功報酬であることを頭において、しっかりとしたサービスを受けられたと感じたら、快く支払うものだと認識しておきましょう。

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